（ア）平成21年10月1日から本人・家族の出産育児一時金の額が引き上げられます。

380,000　円

→

420,000　円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら

　　　　　　（イ）ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等での出産は・・・

350,000　円

→

390,000　円

　　　　　　（ウ）この引き上げ額は、平成21年10月1日〜平成23年3月30日までの出産

　　　　　　　　 に対して行われるというもので、1年6ヶ月間だけという暫定措置として実施さ

れるものですので、ご注意ください。

　　　　　　（エ）現在は、医療機関に出産費用の支払いの後、被保険者の申請に基づき本人・家族

　　　　　　　　 の出産育児一時金を後払いしていましたが、今後は、原則として健保組合より

　　　　　　　　 分娩施設等の医療機関に直接、支払う仕組みに改められます。

　　　　　　

　　　　　 （オ）当健保組合が支払う出産育児一時金付加金・10,000円は、従来どおり被保険者

　　　　　　　　 に事業主経由でお支払します。

　

　　　　　 （注）現行の事前申請（受取代理）制度は、平成21年9月をもって廃止となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　

　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　（ア）軽減措置期間

　　　　　　　　　�@　納期限から3ヶ月間分の延滞金利率は4.5％として適用されます。

　　　　　　　　　�A　ただし、3ヶ月を超える分の延滞金利率は従来どおり14.6％が適用される。

　　　　　　

　　　　　　（イ）軽減措置の対象となる社会保険料

　　　　　　　　　�@　健康保険料

　　　　　　　　　�A　介護保険料

　　　　　　　　　�B　厚生年金保険料

　　　　　　　　　�C　児童手当拠出金

　　　　　　　　　�D　労働保険料（軽減措置期間２ヶ月）

　　　　　　（ウ）施行日

　　　　　　　　　平成２２年１月１日より適用