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７０歳未満の人 |
自己負担限度額 |
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上位所得者（月収５３万円以上） |
150,000円＋（医療費－500,000円）×1％ |
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一 般 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ |
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低所得者（住民税非課税） |
35,400円 |
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７０歳以上の人 |
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自己負担限度額 |
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外来（個人ごと） |
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現役並み所得者 （月収28万円以上、課税所得145万円以上） |
44,400円 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（44,400円） |
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一 般 |
12,000円 |
44,400円 |
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低所得者 （住民税非課税） |
Ⅱ |
8,000円 |
24,600円 |
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Ⅰ（年金収入80万円以下等） |
15,000円 |
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☆出産育児一時金が引き上げられます |
出産にかかる費用の負担の軽減のため支給されている出産育児一時金ですが、
小子化対策として現在の１児につき３０万円を、３５万円に引き上げられる
ことになります。「出産」とは 妊娠８５日以上をいい、生産・死産・流産の
別を問いません。また、出生児が２人以上のときは、その数だけ倍数加算されます。
被保険者が死亡したとき、生計維持関係のあった遺族に埋葬料が支給されますが、現在は死亡し
た被保険者の月収（標準報酬月額）と同額（最低保障10万円）遺族がない場合は実際に葬祭を
行った人に埋葬料の範囲内で実費が支給されます。また、家族（被扶養者）が死亡した場合は
一律10万円です。改正後はすべて一律5万円になります。
月収（標準報酬月額）が現役並みの２８万円以上（課税所得１４５万円以上、夫婦世帯の場合は
年収５２０万円以上など）の７０歳以上の高齢者は、患者負担が２割から３割となります。
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3割 |
3割 |
現役並み所得者 一般・低所得者 |
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1割 |
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← （７０歳未満） |
→ （７０歳以上） |
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療養病床に入院する７０歳以上の高齢者は、介護保険制度と同様に
食費・居住費の負担が見直され、１ヶ月３万円程度自己負担額が増加します。
