○出産育児一時金等の支給額の改正

○産科医療補償制度が創設されました

　　　　

　　　　産科医療補償制度　　　引き上げられる改正条件　　　　具体的内容

申請手続き　　　　　　分娩機関の産科医療補償制度の加入状況

　　　　

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１． 産科医療補償制度とは？

　　分娩機関が拠出する保険料（掛け金）の積み立てを基に、通常の

　　妊娠・分娩で脳性小児まひになった障害者に3,000万円の補償金

を支払う制度です。

２． 出産育児一時金等が引き上げられる改正条件

（下記�@、�A、�Bのいずれにも該当していること）

�@ 平成２１年１月１日以降に出産している被保険者又は被扶養者

�A 産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産していること

�B 在胎週２２週以降（死産を含む）で出産していること

�C 平成21年10月1日以降に出産したときは、さらに4万円加算されます

　　　　　３．具体的内容

平成21年1月1日〜9月30日の間に出産した場合
産科医療補償制度に加入済みの分娩機関で出産した場合	産科医療補償制度に未加入の分娩機関で出産した場合
３９万円（法定給付３８万円、 付加給付１万円）を支給	３６万円（法定給付３５万円、 付加給付１万円）を支給
平成21年10月1日以降に出産した場合
産科医療補償制度に加入済みの分娩機関で出産した場合	産科医療補償制度に未加入の分娩機関で出産した場合
43万円（法定給付42万円、 付加給付１万円）を支給	40万円（法定給付39万円、 付加給付１万円）を支給

　

４．申請手続き

産科医療補償制度に加入済みの分娩機関で出産した場合

�@　事前申請（受取代理制度）を利用する場合

　　従来どおりの手続きと変更はございません。

�A　事後申請を利用する場合

　　出産費用の支払い時に、分娩機関が発行する領収書に加入分娩

機関であると証するスタンプ印を押印しますので、被保険者は、

出産育児一時金申請書に当該領収書のコピーを添付して、申請

して下さい。

産科医療補償制度に未加入の分娩機関で出産した場合

�@　事前申請（受取代理制度）を利用する場合、事後申請を

　　　利用する場合

共に従来どおり事務手続きに変更ございません。

５．分娩機関の産科医療補償制度の加入状況について

　

　　　　　

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